社会福祉法人賛育会 東海清風園|静岡県|御前崎市

社会福祉法人賛育会（以下「本会」という。）は福祉社会の充実発展を目指し、医療・福祉事業を推進しております。医療機関、福祉施設等本会の運営する施設の利用者（以下あわせて「利用者」という。）の個人情報につきましても適切に保護し管理することが非常に重要であると考えております。そのために本会では、以下の個人情報保護方針を定め確実な履行に努めます。また、本会は、本会が扱う特定個人情報の重要性を認識し、その適正な管理を行うために自主的なルール及び体制を確立するとともに、特定個人情報の取扱いに関する関係法令、国が定めるガイドラインを遵守し、特定個人情報の保護に努めます。

本会は、利用者の個人情報を取り扱う目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。ウェブサイトで個人情報を必要とする場合も同様にいたします。

本会における個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. ①医療・福祉サービスの提供
   • 本会での医療・福祉サービスの提供
   • 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
   • 関係行政機関等との連携、照会への回答
   • 他の医療機関、居宅介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等からの照会への回答
   • 利用者の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
   • 検体検査業務の委託、その他の業務委託
   • 給食等業務委託
   • 家族等への病状説明
   • その他、利用者への医療・福祉サービス提供に関する利用
2. ②診療費・介護保険請求等のための事務
   • 本会での医療・介護・労災保険、公費負担医療などに関する事務およびその委託
   • 審査支払機関へのレセプトの提出
   • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
   • 医療・介護・労災保険、および公費負担などに関する診療費等の請求のための利用
3. ③本会の管理運営業務
   • 会計・経理
   • 医療・福祉サービス提供上発生した事故等の報告
   • 当該利用者の医療・福祉サービスの向上
   • 入退院等の病棟管理
   • 福祉施設の入退所等の管理
   • その他、本会の管理運営業務に関する利用
4. ④企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
   • 医師賠償責任保険、施設賠償保険等に関し、保険会社、弁護士等専門家への相談又は届出等
   • 医療・福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料としての利用
   • 本会内において行われる学生等の実習への協力
   • 医療・福祉の質の向上を目的とした本会内での症例、事例研究
   • 外部監査機関への情報提供

本会は、利用者の個人情報の利用につきましては以下の場合を除き、本来の利用目的の範囲を超えて使用いたしません。

• ①利用者の了解を得た場合。
• ②個人を識別あるいは特定できない状態に加工(※1)して利用する場合。
• ③法令等により提供を要求された場合。

本会は、以下の場合を除き、利用者の許可なく、その情報を第三者(※2)に提供いたしません。

• ①法令に基づく場合
• ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本会は、利用者の個人情報について、本会の「個人情報保護規程」に基づき正確かつ最新の状態に保ち、利用者の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん又は利用者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

(1)本会は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者本人に対し、次に掲げるいずれかの方法により開示します。

• ①閲覧による方法
• ②写しの交付による方法
• ③電磁的記録による方法

(2)本会は、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。

• ①利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③他の法令に違反することとなる場合

(1)利用者は、本会に対し、自己の個人情報（次に掲げるものに限る。）の内容が事実でないときは、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下あわせて「訂正等」という。）を請求することができます。

• ①開示請求に基づき開示を受けた個人情報
• ②開示請求にかかる個人情報であって個人情報の保護に関する法律第88条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの

(2)本会は、前項の請求により遅滞なく必要な調査を行い、訂正等行う必要があると判断した場合には、当該個人情報の内容の訂正等を行うものとします。

(1)利用者は、以下の場合、本会に対し、個人情報の利用の停止、消去または第三者提供の停止（以下あわせて「利用停止等」という。）を請求することができます。

• ①自己の個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているとき
• ②不正な手段により取得されたものであるとき
• ③自己の個人情報を本会が利用する必要がなくなったとき
• ④個人情報の漏洩事態が生じたとき
• ⑤自己の個人情報が第三者提供の制限に違反して第三者に提供されているとき

(2)本会が前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、個人情報の利用停止等を行います。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(1)利用目的
本会は、特定個人情報については、次の各号に掲げる目的のみに利用します。

(2)安全管理措置に関する組織体制の確立
本会は事業の内容および規模を考慮した特定個人情報の適正な取扱いのための組織管理体制を確立します。

(3)安全管理措置の実施
本会は、特定個人情報の取得、利用、保管、提供、削除・廃棄に際しては所定の規程・規則を遵守し、適正な取扱いを実施するために十分な措置を講じます。

本会の個人情報保護方針に関してのご質問や利用者の個人情報のお問い合わせは以下の窓口でお受けいたします。

【相談窓口】賛育会法人事務局 総務部　電話03-3622-7614

本会は、個人情報の保護に関する日本の法令、その他の規範を遵守するとともに、上記の各項目の見直しを適宜行い、個人情報保護の仕組みの継続的な改善を図ります。

• (※1)単に個人の名前などの情報のみを消し去ることで匿名化するのではなく、あらゆる方法を もってしても情報主体を特定できない状態にされていること。
• (※2)第三者とは、情報主体および受領者（事業者）以外をいい、本来の利用目的に該当しない、または情報主体によりその個人情報の利用の同意を得られていない団体または個人をさす。